当社が個人情報保護法に基づき、個人情報のご本人様又はその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して、（1）開示のご請求、（2）利用目的の通知のご請求、（3）訂正のご請求、（4）追加のご請求、（5）消去のご請求、（6）利用停止又は第三者提供の停止のご請求等（以下（1）から（6）を総称して「開示等のご請求」といいます。）に、書面にてご対応させていただく場合の手続きは下記のとおりです。
1. 開示等の請求の申し出先
開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願い致します。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願い致します。 なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
- 郵送先
- 〒101-0021
東京都千代田区外神田一丁目8番13号（NREG秋葉原ビル2階）
株式会社ジャパン・アイディー 管理部
2. 開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、次の請求書（1）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入のうえ、ご本人様の確認のための書類（2）を同封し、上記 1. 宛にご郵送ください。
（1）当社所定の請求書
- 個人情報、第三者提供記録の開示、あるいは安全管理措置の開示又は利用目的の通知をご請求される場合（有料）
個人情報開示等請求書 PDF（54.6KB） - 個人情報の訂正、追加、消去、利用停止又は第三者提供の停止をご請求される場合（無料）
個人情報訂正等請求書 PDF（65.4KB）
＊個人情報、第三者提供記録の開示、安全管理措置の開示及び利用目的の通知のときのみ手数料をいただきます。
＊個人情報の訂正、追加、消去、利用停止又は第三者提供の停止のときは手数料は不要です。
（2）ご本人様の確認のための書類
- 運転免許証の写し
- 健康保険被保険者証の写し
- 旅券（パスポート）の写し
- 年金手帳の写し
- 写真付住民基本台帳カードの写し
- 外国人登録証明書の写し
…いずれかを1通
＊本籍地の表示がある場合は、その部分を隠してください。
＊当社にて所定の書面の提出及び手数料の受領を確認できた場合、受理確認通知書をお送り致します。
3. 代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、前項2（1）及び（2）の書類に加えて、下記の書類をご同封ください。
（2）代理人様本人であることを確認するための書類
- 運転免許証の写し
- 健康保険被保険者証の写し
- 旅券（パスポート）の写し
- 年金手帳の写し
- 写真付住民基本台帳カードの写し
- 外国人登録証明書の写し
…いずれかを1通
＊本籍地の表示がある場合は、その部分を隠してください。
＊ご本人様により、委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる住民票（本籍地表示が無いもの）をご提出いただくことも可能です。
4. 開示・利用目的通知のご請求に関する手数料
個人情報、第三者提供記録の開示、安全管理措置の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、手数料をいただきます。
- 1回の請求ごとに、800円（消費税込）。
- 800円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
- 郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料は、お客様にてご負担ください。
＊手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡致しますが、所定の期間内にお支払がない場合は、開示・利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
5. 開示等のご請求に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に、書面によってご回答致します。
6. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は返却致しません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理・廃棄させていただきます。
個人情報の不開示事由について
次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知致します。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。
- 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のために書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
- 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の提出書類に不備があった場合
- 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
- 開示のご請求の対象が、法第２条第５項にいう保有個人データに該当しない場合
- ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
7. 改定について
この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部改定することがあります。開示等をご請求される際には、その都度この手続きをご確認願います。